厳しい財政状況が続く中、次世代への負担をできる限り軽減し、平準化するためにも、公共施設の全体を把握した上で、長期的視点をもって、更新・統廃合・長寿命化等を着実に実行するため、令和2年度中に「個別施設計画」の作成が求められています。

当グループでは、公会計や公共施設等総合管理計画、公営企業の法適用化の実績があり、個別施設計画の作成を支援します。