公営企業の会計アウトソーシングサービス 公営企業の会計アウトソーシングサービス 官庁会計に慣れている自治体職員様にとって、発生主義・複式簿記による公営企業会計での会計処理は簡単ではありません。 また、人員不足や職員の異動などもあるので、円滑な会計処理を行うために、当グループでは会計アウトソーシングサービスを実施しております。 会計の専門家が会計処理を行いますので、安心してお任せいただけます。 企業会計へ移行しただけでは経営課題はつかめません。 「経営管理体制の構築と強化」こそが最重要テーマ 法適企業非適企業 自治体職員の本来業務は 「経営管理による今後の戦略立案」と「住民サービスの向上」 自治体職員 クラウド会計を活用した経理アウトソーシングの概要 経理アウトソーシングの活用効果 日本ビズアップの経理アウトソーシングサービス 貴自治体の役割 弊社に送付いただくもの ・通帳明細の送付（通帳コピー、ネットバンキング取引明細のCSVデータ） ・収入明細（利用料、補助金、一般会計繰入金など内容がわかるもの） ・現金出納帳（貴自治体にて作成していただきます） ・工事等の見積書（落札額）及び決算予測時以降に予定している工事金額 ・物品の購入明細（実績及び予定額） 貴自治体で確認いただくもの ・合計残高試算表 ・経費推移表 ・事業別損益実績 ・予算実績対比表 ・経営指標分析表 等 弊社の役割 月次処理 ・現金出納帳の科目妥当性確認 ・仕訳入力 ・経営分析レポートの作成 ・予算執行状況報告書の作成 決算関連 ・損益予測の作成 ・納税予測報告書の作成 ・次年度予算のたたき台 ・決算書作成 料金（いずれも消費税別途） 年額：1,800,000円～（5年間トータル9,000,000円～） 経理業務代行50,000円/月～（仕訳数によります） クラウド会計利用料400,000円/年（5年間の契約が前提となります） 経営管理資料作成50,000円/月 決算書作成200,000円/年 ※クラウド会計のライセンス数は1ライセンスです。ライセンス追加は別途料金。
