自治体 地方公会計 財務書類作成支援 支援自治体の概要 人口約15万人 システム公会計ソフトウェアPPP_Ver5.0 標準ソフトウェアから切替え。 システム切替えに伴い、財務書類作成を外部委託 業務内容 （１）令和〇年度異動固定資産台帳情報の調査及びデータ収集作業 （２）令和〇年度分財務書類等の作成（財務書類等の作成を行う上で必要な仕訳ルールの設定、固定資産台帳の更新等を含む） （３）令和〇年度分財務書類分析及び活用資料の作成 （４）公会計ソフトウェアPPP_Ver5.0（システムディ社製）の導入、最新バージョンへのアップデート （５）総務省からの統一的な基準による財務書類に関する調査への対応助言 総務省からの調査回答に際し、企業会計的な視点及び公会計システムの運用の視点からの助言、支援を行う。 （６）議会向けの対応支援 議会対応や議会向けの説明に際し、企業会計的な視点及び公会計システムの運用の視点からの助言、支援を行う。 （７）後年度以降に効率的に財務書類が作成可能なものとするため、財務書類作成で行った市との協議事項や業務経過等については、財務書類作成業務の手順書として作成する。 （８）今後の市政運営に向けた施設別行政コスト計算書の作成及び施設カルテを市側と協議のうえ作成する。 成果物 （１）令和〇年度末固定資産台帳 （２）前年度固定資産台帳の検証結果 （３）令和〇年度財務書類 （４）令和〇年度財務書類の分析資料及び活用資料 （５）公会計システムのネットワーク環境における最新バージョン （６）令和〇年度財務書類作成に係る公会計システム各種ワークシート （７）財務書類作成手順書 （８）施設別行政コスト計算書及び施設カルテ （９）その他、本業務に付帯する資料等 地方公営企業法適用化支援 社会福祉コンサルティング実績
