1. HOME
  2. 事例・実績紹介
  3. 自治体
  4. 地方公営企業法適用化支援

事例・実績紹介

WORKS

自治体

地方公営企業法適用化支援

支援自治体

人口約4,000人の港町で対象事業は公共下水道事業。
同町は、人口3万人未満なので、ロードマップ上では令和6年からの移行を要請されていたが、早期に企業会計に移行することで経営課題をあぶり出し、改革を進めたいとの思いから、平成20年度後半より着手し、令和2年4月より企業会計移行。

支援内容

(1)1年目の業務内容

①地方公営企業適用基本計画の作成

  • 法適用の適用範囲の決定
  • 法適用の準備体制の検討
  • スケジュールの検討
  • 固定資産整理方法の検討
  • 法適用基本計画の策定

②固定資産基礎調査

  • 調査対象資産
  • 固定資産台帳作成に必要な資料の有無確認
  • 資料収集

(2)2年目の業務内容

①固定資産台帳作成

  • 資産調査及び評価マニュアルの作成
  • 決算書の整理
  • 工事台帳の整理
  • 間接費の整理及び配賦
  • 固定資産台帳記載項目
  • 資産の調査及び整理
  • 不明資産の調査及び整理
  • 受贈資産、除却資産の調査及び整理
  • 資産評価、減価償却費及び長期前受金戻入額の算出
  • 固定資産システムへの登録
  • 資産管理番号の付加

②公営企業会計移行支援

  • 支援業務計画書の作成
  • 関係部署との調整
  • 予算科目及び勘定科目の設定
  • 法適用年度の予算調製
  • 予定開始貸借対照表の作成
  • 資金繰り表の作成
  • 会計システム導入に係る支援
  • 打ち切り決算
  • 条例、規程、規則等の制定及び改廃
  • 職員研修
  • 業務報告書の作成
  • その他の移行支援

③条例及び規則改定支援

  • 条例及び規則等の改定原案作成
  • 調整事項の整理や決定事項の取りまとめに関する支援

④その他の移行支援

  • 関係官庁、起債借入先、税務署等への書類作成
  • 出納及び収納取扱金融機関の指定
  • 関係部署等との協議及び議会対応に伴う資料作成等
  • 金融機関・税務署との協議への参加及び助言
  • 法適用後の事務スケジュールの整理
  • その他移行するにあたり必要な支援

導入システム

同自治体では、セキュリティ、迅速な会計データ作成、経営管理などの観点からクラウド会計システムを選択し、令和2年4月より本格稼働

事例・実績紹介