自治体 地方公営企業法適用化支援 支援自治体 人口約4,000人の港町で対象事業は公共下水道事業。 同町は、人口3万人未満なので、ロードマップ上では令和6年からの移行を要請されていたが、早期に企業会計に移行することで経営課題をあぶり出し、改革を進めたいとの思いから、平成20年度後半より着手し、令和2年4月より企業会計移行。 支援内容 （１）1年目の業務内容 ①地方公営企業適用基本計画の作成 法適用の適用範囲の決定 法適用の準備体制の検討 スケジュールの検討 固定資産整理方法の検討 法適用基本計画の策定 ②固定資産基礎調査 調査対象資産 固定資産台帳作成に必要な資料の有無確認 資料収集 （２）2年目の業務内容 ①固定資産台帳作成 資産調査及び評価マニュアルの作成 決算書の整理 工事台帳の整理 間接費の整理及び配賦 固定資産台帳記載項目 資産の調査及び整理 不明資産の調査及び整理 受贈資産、除却資産の調査及び整理 資産評価、減価償却費及び長期前受金戻入額の算出 固定資産システムへの登録 資産管理番号の付加 ②公営企業会計移行支援 支援業務計画書の作成 関係部署との調整 予算科目及び勘定科目の設定 法適用年度の予算調製 予定開始貸借対照表の作成 資金繰り表の作成 会計システム導入に係る支援 打ち切り決算 条例、規程、規則等の制定及び改廃 職員研修 業務報告書の作成 その他の移行支援 ③条例及び規則改定支援 条例及び規則等の改定原案作成 調整事項の整理や決定事項の取りまとめに関する支援 ④その他の移行支援 関係官庁、起債借入先、税務署等への書類作成 出納及び収納取扱金融機関の指定 関係部署等との協議及び議会対応に伴う資料作成等 金融機関・税務署との協議への参加及び助言 法適用後の事務スケジュールの整理 その他移行するにあたり必要な支援 導入システム 同自治体では、セキュリティ、迅速な会計データ作成、経営管理などの観点からクラウド会計システムを選択し、令和2年4月より本格稼働 自治体支援実績 地方公会計 財務書類作成支援
