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自治体支援

LOCAL GOVERNMENTS SUPPORT

日本コンサルティングは、地方公会計の運用支援、公営企業の法適用化支援・会計サポート等、自治体様の幅広いニーズに合わせたご支援をいたします。

平成27年1月23日、総務省より統一的な基準による地方公会計の整備促進について通知され、各自治体様では財務書類作成・公表等に取り組まれていることと思いますが、将来の人口減少・少子高齢化や公共施設等の老朽化、資産更新財源の問題もあり、さらなる財政のマネジメント強化が必要です。
それには、公会計を予算編成等に積極的に活用し、自治体の限られた財源を有効活用することが極めて重要です。

また地方公営企業についても、平成26年度の法律改正以降、法適用化の拡大等今後の取り組みが示されたところですが、平成31年1月に人口3万人未満の自治体に対するロードマップが示され、すべての 公営企業の法適用が求められています。
当グループでは、会計の専門家として、地方公会計の整備支援・活用と公営企業の法適用化を、グループを挙げてご支援いたします。