社会福祉 障害者支援施設における事例 事例法人の概要 法人名社会福祉法人A 創立20年超 運営事業生活介護事業所2拠点、グループホーム4棟 職員数18名（常勤） その他公務員準拠型の給与制度を長年運用 制度改定前の状況 経営成績は比較的良好で安定している 年功序列型の給与制度による職員モチベーションの低下 キャリアパス不在のためと思われる若手職員の高い離職率 次期リーダー層が育ってこない 等 具体的改定内容 （イ）等級フレームの整理 これまで等級制度はなく、１本の給与表で運用していたため、今回の改定では、法人の組織体系を元に、改めて６等級建ての等級フレームを策定しました。 （参考）策定した等級フレーム （ロ）手当体系の整備 属人的な手当は抑制し、その分を役職や資格手当に割振りました。また、定率の手当は定額に変更し、基本給の総額人件費への跳ね返りの抑制を図りました。 （参考）改定後の手当体系 （ハ）給与表の策定 経営シミュレーション及び現経営状態を鑑み、基本給ピッチは4,000円で設定しました。年齢給は導入せず、職能給一本とし、習熟昇給と昇格昇給の比率を２対１としました。 （ニ）人事考課制度の導入 処遇にメリハリをつけ、能力の高まりや貢献度合いに応じて、適正に人件費を配分していくために、最終的に人事考課制度の導入に踏み切りました。 人事考課制度導入にあたっては、リーダー層及び次期リーダー候補を含めてプロジェクトを組み、法人としての求める職員像を検討し、人事考課表に落とし込みました。 （参考）人事考課表 改定後の成果 等級制度をしっかり整備したことで、職員の階層ごとの役割意識が高まり、組織力向上につながりました。また、人事考課制度導入により、リーダー層の若手職員への育成意識が飛躍的に高まり、若手職員の定着率向上につながりました。 今後は、定着した若手職員を次期リーダー候補として育てていき、今後の事業展開に活かしていく展望を描いています。 高齢者施設における事例 企業人事コンサルティング実績
