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自治体支援

LOCAL GOVERNMENTS SUPPORT

公営企業の経営戦略策定・見直し支援

経営コンサルティング

日本コンサルティングは企業経営のプロフェッショナルとして、経営者様を強力にサポートさせていただきます。

もっと売り上げをあげたい、社員のモチベーションを向上させたい、次の経営者への事業承継を進めたいなど、経営者が抱えている問題は様々です。これら経営に関する課題を解決するために、企業は多大な努力を続けておられます。

日本コンサルティングは、企業の業績向上、売上アップ、人事賃金制度構築、社員教育など、企業経営のプロフェッショナルとして経営者様を強力にサポートさせていただきます。

人事制度構築支援コンサルティング

“人事制度が社員と組織を変える”
なぜ人事制度構築が必要なのか?

経営者、経営幹部にとって、「社員」「組織」の悩みは絶えません。「なぜ自分と同じ真剣さで仕事に取り組んでくれないのか?」「なぜ自発的に知恵、創意、工夫をさないのか?」といったものです。

その大きな要因は、経営者、経営幹部と社員の視野・視点の違いにあります。社員の視野はどうしても狭くなり、視点は低い方に向いてしまいます。

視野を広げてやるためには、社員一人ひとりが自分の将来像を会社の成長と重ねられるビジョンを示すことが必要です。そして視点を変えてやるためには、社員一人ひとり、特に管理職クラスには、会社が期待する役割、責任、果たすべき職務内容を明示すること、そして、その達成度、遂行度と処遇を連動させることが必要なのです。

経営と人事を一体化させた「経営人事システム」こそが、経営を良くするための人事制度ということになります。

弊社が推進する経営人事システムの構築支援

人事制度には、2つの大きな機能があります。

ひとつは、人材のスキル・意識を高め、ひいては組織全体の力を高める機能です。
そしてもうひとつは、人件費を適正水準にコントロールする機能です。

この2つの機能が車の両輪のようにバランスよく回転することによってはじめて、「企業業績の向上」「強い組織」「人材の成長」に貢献する経営上のシステムとして有効に機能することになります。

弊社では、管理職の「役割」「業績責任」と、一般職の「職務基準」を明確にすること、その遂行度、達成度を評価するシステムを提供し、人件費の適正化のシステムを構築することを支援しています。

医療経営コンサルティング

医療に精通したコンサルティングチームにより、自院が抱える経営課題を豊富な事例を基に解決いたします。

自院の経営についてお悩みの院長の味方となるべく各種専門的メニューを取り揃えています。

院長のこのようなお悩みを解決します

  • 医業収入を増やしたい
  • 病床機能を見直したい
  • コストを削減したい
  • 診療報酬が適正に請求されているかチェックしたい
  • 資金繰りを改善したい
  • 出資持分の定めのない医療法人に移行したい
  • 外部監査に備えて内部統制の構築を図りたい
  • 人事評価制度を導入したい
  • 働き方改革への対応を図りたい
  • 看護師の育成を図りたい
医療経営人事制度構築支援コンサルティング

人事制度構築には、2つの大きな目的があります。

ひとつは、職員の成長を図り、組織力を高めることです。そのためには、職員一人ひとりの役割に応じた育成課題を明確にし、成長を促進するための評価制度や目標管理制度が必要です。
そしてもうひとつは、人件費を適正水準にコントロールすることを可能にして、経営力を強化するための賃金制度を構築することです。
これらの目的を実現するために、役割、能力基準に基づいた人事制度構築を支援します。

社会福祉法人コンサルティング            

日本コンサルティングは、介護、障がい、保育分野等、福祉経営に特化した各種コンサルティングサービスを提供しています。

福祉施設を取り巻く経営環境は、大きく変わってきていきます。報酬単価の引き下げ、福祉人材の不足、および利用者確保への対応が急務となっている福祉事業所様が増加しています。
当社では、介護、障がい、保育分野それぞれの事業者様のニーズに応えるべく、福祉経営に特化した各種コンサルティングサービスを提供しています。

自治体向けコンサルティング

日本コンサルティングは、地方公会計の運用支援、公営企業の法適用化支援・会計サポート等、自治体様の幅広いニーズに合わせたご支援をいたします。

平成27年1月23日、総務省より統一的な基準による地方公会計の整備促進について通知され、各自治体様では財務書類作成・公表等に取り組まれていることと思いますが、将来の人口減少・少子高齢化や公共施設等の老朽化、資産更新財源の問題もあり、さらなる財政のマネジメント強化が必要です。
それには、公会計を予算編成等に積極的に活用し、自治体の限られた財源を有効活用することが極めて重要です。
また地方公営企業についても、平成26年度の法律改正以降、法適用化の拡大等今後の取り組みが示されたところですが、平成31年1月に人口3万人未満の自治体に対するロードマップが示され、すべての 公営企業の法適用が求められています。
当グループでは、会計の専門家として、地方公会計の整備支援・活用と公営企業の法適用化を、グループを挙げてご支援いたします。

第三者評価事業

第三者評価による〝新たな気付き″を形に変える!!

当社では「評価結果を施設で活かしてこそ」をモットーに評価を実施しています。
受審しただけで満足するのではなく、評価結果を現場に取り入れて初めて第三者評価の価値が出てきます。当社では、評価結果(新たな気付き)を現場で活かして頂くために、第三者評価受審前の『目的の明確化』から『評価結果の報告』まで一貫して行っています。

step3
発展人事評価

クラウド人事評価システム

評価制度構築から人事履歴管理までオールインワンのクラウド人事評価システム。
人事コンサルティング実績300社以上。評価制度構築・運用・人事履歴管理までのノウハウをクラウドに結実!

ご要望はすべて、「発展人事評価」が解決します!

  • 人事評価制度をスムーズに導入したい
  • 自社の業種特性に合った人事評価制度を構築したい
  • 紙やエクセルで行っている評価の集計を自動化したい
  • 人事評価の進捗状況をリアルタイムに把握したい
  • 管理職のマネジメント力を向上させたい
  • 評価制度の活用でコミュニケーションを充実させたい
  • 人事評価結果の傾向分析を行いたい
  • 人事履歴の一元管理で人材育成・適材適所に生かしたい
発展人事評価

クラウド人事評価システム

評価制度構築から人事履歴管理までオールインワンのクラウド人事評価システム。
人事コンサルティング実績300社以上。評価制度構築・運用・人事履歴管理までのノウハウをクラウドに結実!

ご要望はすべて、「発展人事評価」が解決します!

  • 人事評価制度をスムーズに導入したい
  • 自法人の特性に合った人事評価制度を構築したい
  • 紙やエクセルで行っている評価の集計を自動化したい
  • 人事評価の進捗状況をリアルタイムに把握したい
  • 管理職のマネジメント力を向上させたい
  • 評価制度の活用でコミュニケーションを充実させたい
  • 人事評価結果の傾向分析を行いたい
  • 人事履歴の一元管理で人材育成・適材適所に生かしたい